「(仮称)オルタナティブ教育法」改め「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」 (多様な学び保障法)

2012年10月8日(月・祝)14時から17時すぎまで、早稲田大学文学部第一会議室で、「(仮称)オルタナティブ教育法」を実現する会の第2回総会が開催されました。第1回総会(設立総会)は2012年7月8日に開かれており、このブログでも紹介させていただきました。今回の第2回総会では、「子どもは多様であるにもかかわらず、画一的な教育しかないために、多くの子どもたちが法的な位置づけのない学校以外の場で学んでいる。この新法を成立させることで、こうした状況を改善したい」という基本的な理念には変わりがないものの、いくつかの変更がこの第2回総会で採択されました。


もっとも大きな変更が、法案名と会の名称の変更です。法案名が「(仮称)オルタナティブ教育法」から「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」(多様な学び保障法)へ変わり、法案名の変更にあわせて会の名称も「「(仮称)オルタナティブ教育法」を実現する会」から「多様な学び保障法を実現する会」へ変わりました。

もっとも「(仮称)オルタナティブ教育法骨子案Ver.2(2012/2/4-5)」でも、「1 目的」で「オルタナティブ教育の促進を図ることを通して、子どもの学ぶ権利を保障することを目的とする」と書かれており、法案名の変更があったものの、実質的な変更はないと言えるかもしれません。むしろ、新しい法案名は「基本的人権として子どもの学ぶ権利を保障することこそが法案の最終目標であって、オルタナティブ教育はそれを実現するための手段である」ということが明確になったように感じています。

もう一つの大きな変更は、公費助成の方法です。これまでのオルタナティブ教育法は、登録オルタナティブ教育機関が直接公費を受け取るかたちをとっていましたが、多様な学び保障法では、子どもの代理である保護者が「学習(就学)支援金」を受け取るかたちへ変更されています。この学習支援金は、高校無償化の場合と同様に、学習機関が保護者に代わって受け取り、生徒の授業料に充てることが想定されています。したがって、実際の事務手続きでは、学習支援金は学習機関に直接支払われることになりますが、その思想的な背景はまったく異なります。ただし、多様な学び保障法でも、学習支援補助金という学習機関が直接公的助成を受ける公費助成の方法も残されています。


以上2点の大きな変更も含めて、今後の法案検討の基本的方向性として、以下の4点が議決されています。

①オルタナティブ教育機関の承認というところから、全ての子の学習権の保障を求めるための法律を求める、という方向を明確にする
②公費助成の方法は、学校外を選ぶ子ども(家庭)への就学支援金の給付を基本とする
③子どもが学校外の多様な学びを選択し、そこで学ぶことも、憲法26条における「親の教育義務」の履行とみなすことにする
④家庭への就学支援金の給付の他、フリースクール等の多様な教育機関への補助・助成も求める

これらの4点にもとづいて、当日配付の第2回総会資料には、10ページにわたって「子どもの多様な学びの機会を保障する法律骨子案」が掲載されています。「(仮称)オルタナティブ教育法骨子案Ver.2(2012/2/4-5)」とはかなり表現が異なっていますが、「これは今後の議論によって変わっていく前提のものである」(総会資料4ページ)と断り書きがなされており、あくまで「たたき台」という位置づけのようです。検討を深めるために、12月2日(日)の午後には大阪府立大学を会場に「多様な学び保障法」学習会が予定されています。

第2回総会で提出された法律骨子案などが、下記のサイトで公開されています。ご確認ください。

多様な学び保障法を実現する会 ~旧「(仮称)オルタナティブ教育法を実現する会」~
http://aejapan.org/wp/

子どもの多様な学びの機会を保障する法律(多様な学び保障法)骨子案(2012/10/08版)
http://aejapan.org/wp/wp-content/uploads/9b23e38f1cb0c193c6111c93fcc2c104.pdf

(仮称)オルタナティブ教育法骨子案Ver.2 (2012/2/4-5版)
http://aejapan.org/wp/wp-content/uploads/kosshiVer.2_20120204-5.pdf



<「高山龍太郎」のブログより>
「オルタナティブ教育法を実現する会」設立総会(2012年7月8日、東京都渋谷区)
http://r-takayama.at.webry.info/201206/article_2.html

(仮称)オルタナティブ教育法──第4回JDEC日本フリースクール大会(2012年2月3日・4日東京)
http://r-takayama.at.webry.info/201202/article_2.html

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