社会学総論20110715後半(日本版総合的社会調査(JGSS))

7月15日の社会学総論(後半)は、調査票調査の実例その2ということで、日本版総合的社会調査(JGSS)(2000年~)を紹介しました。JGSS(Japanese General Social Survey)は、2000年以来2年ごと(初期は1年ごと)に、全国の日本人を対象にランダム・サンプリングによる標本調査でおこなわれています。このJGSSは、アメリカで1972年から実施されているGSS(General Social Survey)をモデルにしています。

一般の社会調査は、調査企画・設計・データ収集・分析・結果の公表まで一貫して調査者がおこないますが、JGSSは必ずしもそうではありません。JGSSはデータの公開を前提としており、「データ収集はJGSS、データ分析は一般の研究者」という役割分担が見られます。そのため、多くの研究者が分析に参加できるように、汎用性の高いデータの収集が目指されています。調査票に載せる質問項目の公募もしており、JGSSは「開かれた社会調査」と言えるでしょう。


講義ノートはこちら(MS Word, 235Kb)
http://dl.dropbox.com/u/22647991/2011071502%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AD%A6%E7%B7%8F%E8%AB%96%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%9A%84%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E8%AA%BF%E6%9F%BB%EF%BC%89.docx


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講義ノートテキスト版
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2011071502社会学総論(日本版総合的社会調査(JGSS))

日本版総合的社会調査(JGSS)(2000年~)
──調査票調査②

調査企画
目的
 名称
 日本版総合的社会調査(JGSS; Japanese General Social Survey)
 目的
 日本社会と日本人の意識や行動の実態を把握できる汎用性の高いデータを継続的に収集・蓄積し、一般の研究者に公開する
 JGSSの主眼は、データの収集・蓄積・公開であり、データの分析は一般の研究者に任せられる
 「このプロジェクトの一番の特徴は、継続的な調査データの公開による研究資源の共有にある」(大阪商業大学JGSS研究センター 2011)

研究体制と沿革
 研究体制
 調査企画:大阪商業大学JGSS研究センター
http://jgss.daishodai.ac.jp/
 協力:東京大学社会科学研究所
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/
 沿革
 JGSSは、大阪商業大学比較地域研究所が、1999年に文部省(当時)から学術フロンティア推進拠点としての指定を受けて、東京大学社会科学研究所の協力を得て、実施している研究プロジェクト(1999~2003年度)。第1期は、2004年3月に終了し、2004年4月からは第2期。
 調査項目と調査方法論上の検討を行うために、第1回予備調査を1999年3月に首都圏と大阪府において、第2回予備調査を1999年11月に全国規模で実施
 2000年10月末から11月末にかけて、第1回本調査を全国300地点において実施。2001年以降2003年まで、毎年10月末から11月末にかけて、調査項目の一部差し替えを行いながら調査を実施


調査設計
調査設計時のポイント
 国際比較を視野に入れる
 時系列分析が可能なように、継続的かつ総合的な社会調査のデータを蓄積
 データの二次的利用(2次分析)を希望している幅広い分野の研究者を対象として個票データを公開
 調査項目の一般公募

GSS──JGSSのモデル
 General Social Survey (GSS)は、シカゴ大学のNational Opinion Research Center(NORC)が1972年から実施
 GSSは、当初はほぼ毎年、1994年以降は隔年実施。最新は第28回調査(2010年)
 2008年の第27回調査までに、のべ5万人以上が回答し、1万5000以上の著作を生み、毎年40万人以上の学生が利用している
 サンプルの規模:当初は1500人、1994年以降は3000人
 GSSと同様の調査は、ドイツでは1980年に、イギリスでは1983年に、オーストラリアでは1984年に開始

質問項目
 多岐にわたる汎用的な質問項目
 調査項目は、就業や生計の実態、世帯構成、余暇活動、健康状態、犯罪被害の実態、政治意識、家族規範、死生観など多岐にわたり、さまざまな問題に応えることができる調査データを蓄積
 GSSと共通の質問項目
 中心的な設問と時事的な設問
 原則的に毎回調査する「中心的な設問」(継続性の確保)と、1回限りあるいは数回に1度だけ調査する「時事的な設問」
 一般の研究者から質問を公募
 時事的な設問に加える
http://jgss.daishodai.ac.jp/questions/que_outline.html
 各年の調査項目一覧
http://jgss.daishodai.ac.jp/surveys/sur_question.html


データ収集
サンプリング
 層化二段無作為抽出法
 全国を6ブロックに分け、市郡規模によって4段階に層化し、人口比例により600地点を抽出。各地点において等間隔抽出法により、14~16名を抽出。

『基礎集計表・コードブック──JGSS-2010』(18頁より)
http://jgss.daishodai.ac.jp/research/codebook/JGSS-2010CodebookPublished.pdf

サンプル数と回収率
調査名 標本数 有効票 回収率
JGSS-2000 4500 2893 64.9%
JGSS-2001 4500 2790 63.1%
JGSS-2002 5000 2953 62.3%
JGSS-2003A 3600 1957 55.0%
JGSS-2003B 3600 1706 48.0%
JGSS-2005 4500 2023 50.5%
JGSS-2006A 4000 2124 59.8%
JGSS-2006B 4000 2130 59.8%
JGSS-2008A 4000 2060 58.2%
JGSS-2008B 4000 2160 60.6%
JGSS-2010A 4500 2507 62.2%
JGSS-2010B 4500 2496 62.1%

実査
 面接調査と留置調査の併用
 1人の調査対象者に対して、面接調査と留置調査を本格的に併用した日本で最初の全国調査
 中央調査社に委託
 調査地点の抽出、各地点における対象者の抽出、対象者への依頼状の発送、面接調査と留置調査の実施ならびに調査票の点検・回収は、社団法人中央調査社に委託した


データの分析──データを公開し多くの研究者に分析してもらう
 データ公開による「二次分析」の促進
http://jgss.daishodai.ac.jp/data/dat_top.html
 JGSSの調査データは、基本的に調査実施の約1年半後に公開
 学術利用には、基本的に制限なし
 大学の学部生でも、教員の指導を受ける条件で可能
 教育利用は、1年間に限られるが、継続申請が可能。
 データの寄託先
 日本 SSJDA:東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/
 米国 ICPSR:Inter-university Consortium for Political and Social Research
 ドイツ GESIS:German Social Science Infrastructure Services
 論文等を公開する場合は、JGSSのデータを使用した旨の「謝辞」を書く
 インターネットを使ったリモート集計
 東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター
 「SSJデータアーカイブ(調査基盤)」→「リモート集計システム」
 「3.分類項目別度数分布の集計-2」でクロス集計やカイ二乗検定などができる
 「性別」×「就労形態」など

調査結果の公表
 書籍の刊行
 岩井紀子・佐藤博樹編, 2002, 『日本人の姿──JGSSにみる意識と行動』 有斐閣選書.
 谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子, 2008, 『日本人の意識と行動──日本版総合的社会調査JGSSによる分析』東京大学出版会.
 『JGSS研究論文集』(毎年)の刊行
 インターネットで論文のダウンロードも可能
http://jgss.daishodai.ac.jp/research/res_top.html
 国際シンポジウム・国際会議の開催



原典
大阪商業大学JGSS研究センター,2011, http://jgss.daishodai.ac.jp/

参考文献
 岩井紀子・佐藤博樹編, 2002, 『日本人の姿──JGSSにみる意識と行動』 有斐閣選書.
 佐藤博樹・石田浩・池田謙一編, 2000, 『社会調査の公開データ──2次分析への招待』 東京大学出版会.
 谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子, 2008, 『日本人の意識と行動──日本版総合的社会調査JGSSによる分析』東京大学出版会.




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