議員立法の多様な教育機会確保法は財源はつかないだろう──金井利之氏(東京大学教授・行政学)の見解

昨晩2015年11月2日、東京で、「STOP!「多様な教育機会確保法案」不登校の子どもの権利があぶない! 11.2フォーラム」というフォーラムが開かれていました。その様子が、Ustreamで公開されています。多様な教育機会確保法案の財源について、講師の金井利之氏(東京大学教授・行政学)が、「議員立法で成立を目指している多様な教育機会確保法は、財務大臣の了解がないから、財源はつかないだろう」と予測しています。その部分の要旨を紹介します。


STOP!「多様な教育機会確保法案」不登校の子どもの権利があぶない! 11.2フォーラム
http://150909.jimdo.com/

Ustream放送
http://www.ustream.tv/recorded/76842587


(金井)
(時間02:01:15)
 話を本題にもどすと、この法案を見ると、一つは、財源がとれるのかどうなのか。端的に言うと、この法案は絵に描いた餅である。残念ながら、これではお金はでない。100%、間違いない。なぜかというと、議員立法だから。
 議員立法ということは、閣議で財務大臣が了解をしないというのが大前提。内閣提出法案としてこの法案を出す場合は、財務大臣が了解しないといけない。財務大臣は、こんなものには金を出せないと、絶対、文科相に言わざるをえない。文科相はそれを聴いてしまう。通常、覚え書きというやりかたをするが、「財務相は出さないと言っているが、文科相はそれでいいのか」と言われて、文科相は「しょうがない」と言うと思う。その了解をした上で、内閣提出法案というのは出てくる。ということは、必ずお金は出ない。
 要は、財務大臣がお金を出さないとわかっているから、議員立法にならざるをえない。議員立法で出したということは、財務相はお金を出さない、出すという了解はしていないということなので、確実にでない。これは間違いない。
 もし、ほんとうにお金を出すならば、内閣提出法案として、文科省と財務省がお金についてちゃんと交渉をする。これを法令協議というが、役人同士で表面に出ない裏の取引をする。ほんとうに金が出るのか出ないのか、詰めた上でやる。
 おそらく、財務省関係者は、出さないと言って、それを文科省が飲めば、その前提で法案を提出するので、対外的説明でも一言もお金が出るとは言えなくなる。現状では、内閣提出法案ではなく議員立法なので、文科省は「出るかもしれない」とは言える。内閣提出法案では、絶対、出ないと言わざるをえない。嘘でもつかないかぎり。という意味で、この形態からからはお金は出ないだろうなあということが普通に予想できる。
 1円も出ないかというと、雀の涙くらいのものは出るかもしれない。義務教育国庫負担金を削って。全体として出るお金は減るなかで、どこかから削って、ちょっと色をつけるかもしれないが、全体としては減る。
(02:04:30)





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