多様な教育機会確保法案に関する新聞社説等

多様な教育機会確保法案(義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案)について、2015年5月27日に「座長試案」が発表された後に発表された新聞各社の社説等をまとめました。すべての社説を網羅していないかもしれませんが、議論の参考になればと思います。リンクが切れているものもあります。紹介した順番は、社説が掲載された日付の古い順です。原文の改行は、引用者が削除しています。



社説「不登校対策「多様な“学び”生かす配慮を」」(陸奥新報、2015年5月30日)
http://www.mutusinpou.co.jp/shasetsu/2015/05/36590.html

「(前略)法案が成立すれば、義務教育の場を学校(小中学校など)に限っていた教育制度が大きく変わることになる。(中略)不登校を余儀なくされた児童生徒にも学校以外での学習の機会を制度的に確保することは、義務教育に裏打ちされた子どもの学ぶ機会を保証する観点からも必要なことだ。ただ、義務教育は学校が担うことが基本であることに変わりはない。不登校に至った理由はいじめなど幾つか挙げられるだろうが、その原因を学校や家庭が省みないまま安易に「学校が嫌ならフリースクールや家庭で学べばいい」といった風潮がはびこらないか懸念する。不登校になった時点で、高校受験資格以外にも学校生活で得られたであろうさまざまな「学び」を得られない“不利益”が生じているからだ。この法案が提出されることは、ある意味で学校や家庭が今までの教育の在り方を問われていると言っていい。不登校を生まないための努力と工夫を忘れてはならない。個別学習計画については、計画自体の認定や、履修の認定に関する基準をどのように設定するかが議論を呼ぶだろう。教委側がハードルを上げ過ぎると、法律が有名無実化する可能性がある。フリースクールは規模や教育方法が施設によってさまざまだが、一般的には学校教育とは違う形での自由な学びの場や児童生徒の居場所として機能している。どの範囲まで義務教育の担い手として認定するかという問題もあるが、義務教育機関に取り入れられることで運営ががんじがらめとなり、長所である柔軟性が損なわれては本末転倒である。今後の法案作成や成立後の制度設計では、多様さを損なわない配慮を望みたい。」



社説「教育機会の保障 多様化の利点を生かせ」(毎日新聞、2015年5月31日)
http://mainichi.jp/opinion/news/20150531k0000m070084000c.html

「義務教育でも、学びの多様なかたちや学び直しの機会は、広く保障されるべきだ。(中略)実現すれば、学習指導要領を軸に固定された「単線型」の義務教育制が、多様な「複線型」に幅を広げるともいえ、大きな転換だ。(中略)だが、懸念もぬぐえない。教委の関与が条件を狭めたり、一定の型にはめたりするおそれはないか。審査や認定はどんな手法で行うのか。フリースクールなどには定型化されない多様性や個性を特徴とする面もあり、メリットでもあろう。それらの難しい課題をどういう仕組みで解決していくか。学校教育改革の弾みにしていくためにも、細心の設計が必要だ。かつて例外的な問題とみなされがちだった不登校は、1990年代には「どの子にも起こりうる」と認識を改められた。その選択する学びの場やかたちが制度的にも「例外」ではないとされれば、教育機会の保障だけではなく、学校教育を豊かにする効果も期待できよう。また忘れてはならないのは、深刻な貧困率や境遇の格差、虐待、放置などといった問題で就学の機会を奪われた子供たちだ。今回の改革をそうした実態にも扉を開き、改善へつながる手立ての一つともしたい。」



社説「フリースクール  多様な学び方、支えたい」(京都新聞、2015年6月1日)
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150601_4.html

「(前略)実現すれば、小中学校や特別支援学校に限定してきた戦後教育の大きな転換となる。自民党には慎重論もあり、克服すべき課題も多いが、約12万人に上る不登校の子どもらに学ぶ権利を保障するため、前向きに進めてもらいたい。(中略)具体的な制度設計に向けては、学習計画の認定基準をはじめ、子どもが十分に学べているかの判断や評価、スクールの質と量の確保策、外国人学校など各種学校の扱いなどを詰めねばならない。ただ、行政の介入でスクールの多様性や自由さが奪われ、子どもの「居場所」が失われるようでは本末転倒である。しっかりと現場の声に耳を傾けてほしい。学びの選択肢を増やす一方、不登校の子への対応はまず学校が軸になることに変わりない。教員や保護者への支援も充実すべきだ。」



主張「フリースクール まず学校をしっかりせよ」(産経新聞、2015年6月3日)
http://www.sankei.com/column/news/150603/clm1506030002-n1.html

「「学校に行かない」という子が増えないか。そう心配する。(中略)多様な学びの機会を尊重することはいい。だが学力のほか、ルールを守り社会性を身につける学校教育の意義を十分に踏まえ、慎重に議論してもらいたい。まず、学校を良くする施策こそ優先すべきだ。(中略)活動内容も体験活動などを通して学校復帰を促す所がある一方で、学校不信が強く、「学校に行かなくてもいい」との考え方で運営する所もある。フリースクール側には「国に縛られたくない」という声もあるようだが、実態不明の教育に公費助成はできない。(中略)不登校には、早期の適切な指導が欠かせない。この法案が、学校復帰への指導をためらわせる、学校否定の誤った風潮を助長する可能性すらある。不登校には学校や家庭など複数の問題がからむ。子供の痛みが分かり、保護者や関係機関と日頃から信頼し合い連携する教師の力をまず高めてほしい。全国ではフリースクールがない地域の方が多い。学校は、朝起きて登校するのが待ち遠しくなるようなところでありたい。」



社説「多様な学び法案 子どもが主役の制度に」(東京新聞、2015年6月4日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060402000155.html

「(前略)教育機会の多様化は歓迎したいが、学びの場が学校化しては元も子もない。(中略)実現すれば、学習指導要領に縛られた学校一本やりの戦後教育制度は大きな転換を迫られる。不登校の小中学生は二十年近く前から十万人を超えたままだ。その多くが解消される可能性が生まれる。実効の上がらなかった学校復帰策は不要になる。学校に通えないという自責の念、将来への不安、地域の偏見のまなざし。そうした不登校ゆえの苦悩から解放されるに違いない。もっとも、憲法はすべての子の学ぶ権利を保障している。その精神を踏まえれば、不登校の子ばかりを特別扱いするような仕組みでは公正を欠くだろう。例えば、シュタイナー教育、フレネ教育といった独特の理念に基づく学校や外国人学校など、制度外の学びの場を自発的に選ぶ子も少なくない。保護者が就学義務を果たしたとみなされる教育の選択肢はできるだけ広げたい。気がかりなのは、法案が想定している条件である。学校外で学ぶには、保護者は子の「個別学習計画」を作り、市町村教育委員会の認定を受ける必要がある。加えて、学習の質を保証するためとして、教委は現場を定期的に訪ねて助言するという。フリースクールや家庭は、子どもが自分らしく安心して過ごせる居場所である。教委が乗り出せば、学校と同様の規律が強いられないか。自由な学びが損なわれないか。そうした懸念が拭えない。不登校生向け教育サービスの市場競争が激しくなる危険もある。放置しては大手独占が進み、個々の子に応じたきめ細かな学びは期待できなくなるだろう。制度設計は文部科学省に委ねられるが、学校教育の枠にとらわれた旧来の発想ではこれらの難題は乗り越えられまい。公教育の一翼を担うことになるフリースクールなどの学びの場は社会的責任を自覚し、知恵を絞ってほしい。」



社説「【フリースクール】多様な学び方抜本論議を」(高知新聞、2015年6月8日)
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=339014&nwIW=1&nwVt=knd

「「学校」で学ぶ現在の義務教育制度に一石を投じることになりそうだ。(中略)学校教育基本法は義務教育の実施機関を「学校」に限っている。与党内にも「義務教育は学校が担うべきだ」との反対論は根強い。(中略)子どもたちの学ぶ権利を保障する観点からも、多様な学び方を認めてもいいのではないかという議論は以前からあり、国会で抜本論議する意義は大きい。法案の行方を注目したい。(中略)現行制度でも、フリースクールに通った期間を小中学校長の裁量で出席扱いにできるが、運用は現場に任されている。それを認めない教委もあり、対応が分かれているのが実情だ。不平等な仕組みは早急に改善したい。一方で、義務教育制度に位置付ける以上、財政的な支援や教育の質の確保をどうするかは大きな課題といえる。制度設計には十分な議論が必要だ。専門家の中には「受験競争を有利にするため、塾産業や保護者が制度を悪用する恐れもある」と指摘する声もあり、考慮が必要だろう。過度の行政介入により運営や教育内容が画一化されると、フリースクールの特色が奪われかねない懸念もある。フリースクールの多様性を十分に踏まえた制度設計が求められる。新法が成立しても、不登校の対応は国や教委、学校の責務であることは変わりない。安易にフリースクールに依存することは許されない。」



社説「多様な学び 子ども中心で考えよう」(朝日新聞、2015年6月9日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11798146.html

「多様な学びに扉を開く動きだ。議論を進めてほしい。(中略)学校は今でも教育の主舞台であるべきだが、それが必ずすべての子に最善とは限らない。重要なのは、子の学ぶ権利を保障することだ。学校一本やりの政策は見直す必要がある。(中略)鍵を握るのは、学校である。法案はあくまで教育の中心を学校とし、フリースクールや家庭学習などを選択肢として認めるものだ。学校かフリースクールかではなく、学校もフリースクールも制度に位置づけるのが狙いであることを確認したい。先生たちはこれまで通り、親子の相談に乗り、ともに考えてほしい。多くの子に教育の機会を保障する学校の存在意義は、今後も変わらない。通いたくなる学校づくりを一層進めたい。検討すべき点は多い。教委が学校と同一の学習しか認めないなら、元も子もない。一方で、子を虐待するような教育は認められない。どんな基準をつくるか知恵を絞りたい。教委職員らの訪問も家庭を支え励ますものにしたい。支援のつもりが管理になっては困る。多様な学びを認めるには多様な顔ぶれが欠かせない。審査を担う委員会にはフリースクールなど民間団体や福祉、医療関係者らも入ってもらいたい。家庭で学ぶ道、学校に通う道それぞれを考えるとき、大切にすべきは、一人ひとりの子どもを中心にする姿勢である。その子にふさわしい学習とは何かを保護者や学校、教委だけでなく、さまざまな関係者が考える。その経験が、学校を含めた日本の教育全体に実りをもたらす。そんな仕組みづくりを求めたい。」



社説「教育の複線化 自由度狭めない制度に」(信濃毎日新聞、2015年6月9日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20150609/KT150608ETI090011000.php

「(前略)学校になじめない子どもの苦しみや将来への不安を解消する制度として期待したい。フリースクールの良さが失われないよう注意しながら進めてほしい。(中略)教育委員会などは中間教室の設置やスクールカウンセラー、専門相談員の配置などの対策を数十年にわたって進めてきた。それでも不登校がいっこうに減らないのは、学校のみという単線型の義務教育制度の限界も示している。それを複線型に転換するのが、この法案だ。(中略)気がかりなこともある。学校に行けない子どもがなぜ、フリースクールなら行けるのかをよく考えなければならない。教育の質を確保するため、教委の支援は必要だ。ただ、関与の度合いが大きすぎると、子どもの個性に合わせた自由度が狭められ、第二の学校化しかねない。審査や認定の基準をどうするかも課題だ。突然閉鎖されて子どもたちが居場所を失ったり、受験産業が参入して学習塾化したりすることのないようにしたい。不登校の背景に貧困や育児放棄があると、保護者が学習計画を立てるのが難しい場合もある。法案が成立すれば、文部科学省が具体的な制度設計をする。現場の声に耳を傾け、幅広い合意を得るべきだろう。不登校は学校を映す鏡だ。新しい制度ができても、誰もが行きたくなる学校づくりに努め、不登校を最小限にすることは基本だ。学級の少人数化や教員の多忙解消など国や自治体が取り組むべき課題も多い。」



社説「多様な義務教育 不登校救済に効果ある」(北海道新聞、2015年6月14日)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026881.html

「(前略)不登校が小中学校で約12万人に達している。子ども時代の一時のつまずきで未来が摘まれかねない状況は変えていかねばならない。国会でこうした動きが出てきたことを歓迎したい。(中略)フリースクールの多くは有料で、家庭で家庭教師を雇えば重い負担がのしかかる。経済的な事情から、フリースクールに通わせたくても通わせられない家庭があることも考えれば、保護者やフリースクールへの支援も併せて欠かせない。難題は、どこで義務教育のレベルに達していると線引きし、学習計画を是認するか―だ。中には教育内容や速度についていけない子どももいる。厳格すぎれば法の趣旨が損なわれる。配慮が求められよう。負担が増す教委職員の軽減策や増員も同時に考えなくてはならない。折しも文部科学省がフリースクールへの公的支援の検討に入った。その流れを確実にし、踏み込んで義務教育の多様化まで議論に組み込んでほしい。将来的には不登校だけにとどめてはならない。多様な学びの形を保障するという、教育の複線化を目指すべきだ。教育に対するそれぞれの理念を掲げた学びの場が次々誕生し、子どもや保護者が共感や関心に応じて選択していける時代を準備していくビジョンを持ちたい。」



社説「義務教育改革/多様なかたち認め支えよう」(河北新報、2015年6月25日)
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150625_01.html

「(前略)実現すれば、義務教育を小中学校に限定した戦後教育の大転換となる。(中略)新法により、多様な学びの場が制度としても保障されれば、将来への不安や地域の偏見のまなざしから解放されることにもなる。(中略)実態に合わせ、子どもたちの学習機会を保障する理念には共感できるが、実現に向けた課題は多い。義務教育の根幹を変える取り組みになるだけに、慎重な議論が必要だ。まずは学習計画。教委が深く関わることで、個性を尊重する自由な学びが型にはめられないか。第2の学校となっては、子どもたちの居場所を奪うことになる。対象とする教育機関をどう選別し自宅学習をどこまで認めるかの線引きも難しい。フリースクールの運営主体は多様で、教育の内容や質にばらつきがある。子どもの不登校の背景に親の貧困や病気などがある場合、親が学習計画を立てられない可能性もある。定期的な巡回指導も、それだけの余裕が教委にあるか疑問だ。受験競争を有利にするため、民間の教育産業や保護者が制度を悪用する懸念も専門家から指摘されている。新法によって不登校問題が学校から切り離されるわけではないことの確認も必要だろう。学校や教師にフリースクールへの依存心が芽生え、子どもたちへの向き合い方や学校づくりへの取り組みが変わってはならない。具体的な制度設計は法の成立を受けて文科省が担う。日本の教育全体に実りをもたらす制度に育てたい。(後略)」



社説「「学校信仰」脱して多様な教育を探ろう」(日本経済新聞、2015年6月29日)
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88639420Z20C15A6PE8000/

「(前略)教育を受けるためには、とにかく子どもは学校に通わなくてはならない。その観念には抜きがたいものがある。義務教育の「義務」が「学校に行く義務」のように受け止められているのではないか。そんな常識を打ち破る構想が急浮上している。フリースクールなど学校以外の教育の場や機会を、義務教育のなかに位置づけようという機運だ。課題も少なくないが、教育の多様化へ向けた試みとして大いに注目したい。(中略)こうした構想の背景には、そもそも学校にどうしても合わない子どもが少なからず存在するという認識がある。だからフリースクールなどを学校復帰までの一時的な場所としてではなく、学校とならぶ多様な教育機会のひとつとしてとらえる意見が主流だ。いわば「学校信仰」を脱却する画期的な動きだが、今後、制度設計は難航も予想される。行政が関与しすぎればフリースクールなどは本来の魅力を失い、逆に自由放任なら児童虐待などを見逃しかねない。学習塾が学校化するとの指摘もある。議論を徹底し、具体像を探ってもらいたい。義務教育について定めた憲法26条には、じつは「学校」の文字がない。国民は「ひとしく教育を受ける権利」を有し、保護者は子女に「普通教育を受けさせる義務」を負う――とあるだけだ。学校以外での学びの可能性は、この条文にも息づいていよう。」



社説「フリースクール 「学びの質」をどう担保するか」(読売新聞、2015年7月6日)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150705-OYT1T50100.html

「(前略)学校以外の選択肢も法的に認めようとの方向性は理解できる。無論、義務教育における小中学校の重要性は変わらない。学習指導要領に沿った授業を受けることで、児童・生徒は基礎的な知識や思考力を身に付ける。級友との集団生活を通じて、協調性や社会性も育まれる。一方で、いじめなど様々な要因から、学校に行けなくなる子供は少なくない。不登校の小中学生は13年度に約12万人を数え、6年ぶりに増加に転じた。学校がまず、問題解決の努力を重ねるのは当然だが、それでもなお、登校できない子供には、フリースクールのような場が必要なケースもあるだろう。(中略)現在は、フリースクールに通う間も、元の学校に籍を残したまま、出席扱いなどにして、校長の裁量で形式的に卒業させている。これに対し、新たな仕組みでは、教委が計画通りに学習が進んだと判断すれば、義務教育を修了したと認定するという。問題は、学習の質をどう担保するかだ。フリースクールは設立に関する許認可が不要で、行政上の監督も受けないため、指導の方法や内容にはばらつきがある。自由な雰囲気を大切にする教育の特徴を踏まえた上で、文部科学省には、市町村教委による修了認定などの参考になるガイドラインを示すことが求められる。公的支援の在り方も焦点となる。フリースクールは法律上の学校ではないため、運営者ではなく、授業料を負担する家庭を支援対象にする案が有力だ。その場合、国や自治体はどの程度まで支援すべきなのか、議論を深めることが肝要である。」



社説「多様な学び法案/「学校外教育」を前向きに」(神戸新聞、2015年8月31日)
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201508/0008351861.shtml

「(前略)実現すれば、学校教育法が認める小中学校などに通わせることを義務付けてきた就学義務の大転換となる。自民党内には「義務教育は学校が担うべきだ」との反対意見が根強く、曲折も予想される。だが、学校復帰を前提とした不登校対策の行き詰まりは明らかだ。不登校の小中学生が12万人を超える一方、学校には行けなくてもフリースクールなどで能力を伸ばす子もいる。多様な学びの場を正式に認めることで、学校に通えない罪悪感や将来への不安から解放される子や親がいる。民間と行政が連携した幅広い支援も可能になる。すべての子どもの学ぶ権利を保障するため、具体的な法整備を急ぐべきだ。(中略)フリースクールなどの民間教育団体は全国で400を超える。それぞれの地道な活動が政治を動かし、法案に結実した格好だ。法案成立に向けて、各団体が多様性や自主性を損なわず、教育の質を確保できるような制度設計を進めてもらいたい。文部科学省による初の実態調査では、フリースクールなどを取り巻く厳しい環境も明らかになった。民間の教育団体に通う子どもは3月時点で4196人。うち4割以上が本来在籍する小中学校で出席扱いになっていなかった。授業料は平均月額3万3千円と保護者負担は重い。スタッフの約3割は無給で、運営資金や人材確保に悩む団体が少なくない。その役割を認め、国の責任で財政支援に踏み込むべきだ。ただ、財政支援と引き換えに「第2の学校化」が進むようでは、子どもの自由な居場所を奪う恐れもある。行政の過度な介入を招かないために民間団体側の自助努力は欠かせない。教育の質を高めるノウハウの共有や人材育成に連携して取り組む必要がある。」




<高山龍太郎のブログより>

多様な教育機会確保法案2015年8月11日未定稿と2015年9月1日未定稿との比較
http://r-takayama.at.webry.info/201509/article_2.html

多様な教育機会確保法案に関する新聞社説等
http://r-takayama.at.webry.info/201509/article_1.html

多様な教育機会確保法の条文案(未定稿)における「個別学習計画の支援・勧告・修了」と「就学義務の履行」
http://r-takayama.at.webry.info/201508/article_6.html

多様な教育機会確保法の条文案(2015年8月11日付け未定稿)における「個別学習計画の認定と修正」
http://r-takayama.at.webry.info/201508/article_5.html

多様な教育機会確保法の条文案(未定稿)における「基本指針」と「多様な教育機会の確保に関する施策」
http://r-takayama.at.webry.info/201508/article_4.html

多様な教育機会確保法の条文案(未定稿)における「国と地方公共団体の責務」と「財政上の措置等」
http://r-takayama.at.webry.info/201508/article_3.html

多様な教育機会確保法の条文案(2015年8月11日付け未定稿)における「目的」と「基本理念」
http://r-takayama.at.webry.info/201508/article_2.html

多様な教育機会確保法における財政上の措置の必要性
http://r-takayama.at.webry.info/201508/article_1.html

多様な学び保障法を実現する会総会・公開イベント「多様な教育機会確保法を知ろう」に参加して
http://r-takayama.at.webry.info/201507/article_5.html

教育支援センター実態調査にみる地域格差──第7回不登校に関する調査研究協力者会議①
http://r-takayama.at.webry.info/201507/article_4.html

多様な学び保障法を実現する会「多様な教育機会確保法を知ろう」(2015年7月26日、東京都新宿区)
http://r-takayama.at.webry.info/201507/article_3.html

多様な教育機会確保法案は就学校指定制度の拡大である
http://r-takayama.at.webry.info/201507/article_1.html

多様な教育機会確保法(仮称)制定を目指すフリースクール等院内集会に参加して
http://r-takayama.at.webry.info/201506/article_6.html

「多様な教育機会確保法(仮称)案」における不登校支援の仕組み
http://r-takayama.at.webry.info/201506/article_5.html

「多様な教育機会確保法(仮称)案」の概要
http://r-takayama.at.webry.info/201506/article_4.html

フリースクール等を義務教育として認めてもよいと考える保護者は63.2%──義務教育に関する意識調査
http://r-takayama.at.webry.info/201506/article_3.html

黒柳徹子著『窓ぎわのトットちゃん』とフリースクール
http://r-takayama.at.webry.info/201506/article_2.html

多様な教育機会確保法(仮称)制定を目指すフリースクール等院内集会2015年6月16日東京都千代田区
http://r-takayama.at.webry.info/201506/article_1.html

不登校に関する調査研究協力者会議「不登校児童生徒への支援に関する中間報告<たたき台>」
http://r-takayama.at.webry.info/201505/article_1.html



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