文科省「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」の策定と川西市子どもの人権オンブズパーソン

新聞各紙で報道があったとおり、文部科学省が2012年9月5日に「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を策定しました。文科省は、平成25年度の「いじめ対策関連事業費」として、約73億円を概算要求するということです。これは、前年度とくらべて、約23億円の増額となります。

いじめ対策:文科省、学校・教委任せ転換 200地域に専門家チーム/弁護士らアドバイザー(毎日新聞)
http://mainichi.jp/feature/news/20120906ddm001100034000c.html

文科省「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」の策定
http://www.mext.go.jp/a_menu/shienshitsu/1325363.htm

いじめ対策関連事業費の概算要求額の内訳(文科省)(PDF)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/09/05/1325364_2_1.pdf


この文科省の方針には、「いじめの問題等の解決に向け第三者的立場から調整・解決する取組支援」といったことがうたわれています。

大津のいじめ自殺事件を始めとして、保護者が警察に被害届を提出する例が増えています。証拠の保全や言った言わないの水掛け論を防ぐ意味で、警察という第三者が保護者と学校の間に入ることは意義があると思います。しかし、その第三者として警察が適切かどうかは議論の余地があるように思います。

問題が生じた際に第三者が保護者と学校の間に入る制度は、いくつかの自治体がすでに取り組んでいます。そのなかでは、兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」が有名です。

この子どもの人権オンブズパーソンは、調査相談専門員らが子どもの悩みを電話相談などで聴き取り、調査相談専門員やオンブズパーソンが子どもの最善を実現するために関係者と調整する仕組みです。さらには、問題を引き起こしている制度の改善に向けた提言もおこないます。

川西市のえらいところは、その取り組みについて積極的に情報発信をしている点です。毎年、活動報告書を発行し、報告会を開いています。また、いくつかの書籍も出版しています。最近では、オンブズパーソン代表を務めた桜井智恵子さんが『子どもの声を社会へ──子どもオンブズの挑戦』(岩波新書)という本を書きました。

子どもの人権オンブズパーソン(川西市公式Webサイト)
http://www.city.kawanishi.hyogo.jp/shimin/jinken/kdm_onbs/index.html


各自治体の取り組みについては、下記のサイトが参考になると思います。

子どもの権利条例等を制定する自治体一覧(子どもの権利条約総合研究所)
http://homepage2.nifty.com/npo_crc/siryou/siryou_jyorei.htm




子どもの声を社会へ――子どもオンブズの挑戦 (岩波新書)
岩波書店
桜井 智恵子

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ハンドブック子どもの人権オンブズパーソン
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この記事へのコメント

まや
2012年11月29日 12:49
〉今日の昼の!ニュースでいじめられてる母親が包丁を持って教室まで乗り込んだせうです!色々な母親がいますね!学校と教育委員会と担任教師が何もしてくれないからこんな事件になるんですよ!
自分子供は母親が守ると言う事です!

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